日本の空き家は、すでに900万戸

2023年、日本の空き家は約900万戸に達しています。

30年前の約448万戸から、ほぼ倍増です。

さらに賃貸用、売却用、別荘などを除いた「使用目的のない空き家」だけでも約385万戸あります。

つまり問題は単純な「住宅の在庫」ではありません。

使い道が決まっていない住宅が、すでに大量に存在しているのです。

そして、これから日本の人口は減っていきます。

将来人口推計では、2050年までに人口が減少する市区町村は95％を超えます。

家が増え続けなくても、

住む人が減れば、家は相対的に余ります。

最初に起きるのは「実家余り」

高齢の親が施設へ入る。

あるいは亡くなる。

子どもはすでに別の場所に自宅を持っている。

実家に戻る予定もない。

売ろうと思っても、買う人がいない。

解体にもまとまった費用がかかる。

だから、

「とりあえず、そのままにしておこう」

となる。

この「とりあえず」が全国で積み重なれば、膨大な数になります。

そして10年、20年が経つ。

その子ども自身も高齢になる。

さらに相続が起きれば、

孫が、ほとんど行ったこともない祖父母の家を所有する。

そんな空き家も増えていくかもしれません。

事実、そういった案件は全国的に増えています。

家との思い出も薄くなり、所有者は遠方にいる。

そうなれば、管理されなくなる可能性はさらに高まります。

そして「売れない家」が増える

人口が減る以上、すべての住宅に買い手が現れるとは限りません。

もちろん駅前や利便性の高い地域、需要のある住宅には価値が残るでしょう。

問題は、それ以外です。

500万円なら売れると思っていた。

売れない。

300万円にする。

売れない。

100万円にする。

それでも売れない。

そして、ある地点を超えると、

「タダなら欲しい」ではなく、「タダでもいらない」

になります。

固定資産税がある。

草刈りがある。

修繕がある。

近隣への責任もある。

最後には解体費までかかる。

すると不動産の常識が逆転します。

「いくらで売れるか」ではなく、
「いくら払えば誰かに引き取ってもらえるか」。

そんな不動産が珍しくない社会になる可能性があります。

「家を持っている＝資産」が崩れる

日本では長い間、

土地や家＝財産

という感覚がありました。

しかし、需要がなければ価格はつきません。

一方で、所有している限り管理は必要です。

固定資産税もあります。

解体するにもお金がかかります。

相続すれば、その問題は次の世代へ移ります。

すると、

資産だと思って相続した家が、毎年お金と手間を要求する「負担」だった

というケースが増えていく可能性があります。

さらに進めば、

「家を相続できてうれしい」ではなく、
「実家を相続するのが怖い」

という時代になるのかもしれません。

空き家が、次の空き家を生む

ここからが本当に怖いところです。

空き家は、一軒だけなら一所有者の問題です。

しかし町内に増えていけば話が変わります。

草だらけの家。

雨戸が閉じたままの家。

屋根が傷んだ家。

郵便物が溜まった家。

雑木が生い茂った空き地。

夜になっても明かりのつかない住宅。

それが何軒も並ぶようになれば、

「ここに家を買って住みたい」

と思う人は少なくなるでしょう。

空き家が増えることで住宅需要が落ち、その結果さらに空き家が増える。

空き家が空き家を呼ぶ状態です。

その次に、商売が成立しなくなる

人が減れば、住宅だけでは済みません。

スーパー。

コンビニ。

飲食店。

銀行。

ガソリンスタンド。

介護事業所。

病院や診療所。

バスやタクシー。

どれも利用する人がいて初めて成り立ちます。

人口が一定のラインを割れば、

「必要としている人はいる。でも、商売として成立しない」

サービスが出てきます。

店がなくなる。

車がなければ生活できなくなる。

高齢者には住みにくくなる。

若い世代も住まなくなる。

さらに人口が減る。

そしてまた店がなくなる。

地域の衰退は、ある地点から自己増殖する可能性があります。

街は、人口と同じ速度では縮まない

ここで、もう一つ怖いことがあります。

人口が毎年少しずつ減っているからといって、街の機能も毎年少しずつ減るとは限りません。

スーパーを維持するにも、バスを走らせるにも、学校や病院を維持するにも、一定の利用者が必要です。

例えば人口が10％減ったからといって、

スーパーが10％小さくなるわけではありません。

バスが10％だけなくなるわけでもありません。

学校が10％だけ閉校するわけでもありません。

ある最低ラインを下回った瞬間、

「撤退」
「廃止」
「統合」

という形で、一つの機能が丸ごと消えることがあります。

すると、その地域は急に不便になります。

不便になれば、人が出ていく。

人が出ていけば、残ったサービスも成立しにくくなる。

そして、また一つ消える。

つまり、

人口減少はゆっくりでも、地域の衰退までゆっくり進むとは限りません。

あるところまでは普通の街に見えていたのに、一線を越えたところから急速に生活機能が失われていく。

そんな可能性もあります。

学校がなくなる。病院が遠くなる。バスがなくなる

子どもが減れば、学校の統廃合が進みます。

利用者が減れば、公共交通の維持も難しくなります。

医療・介護従事者そのものを確保できない地域も出てくるでしょう。

すると、

「家はある」

「道路もある」

「水道もある」

それなのに、

生活するために必要な機能が遠くなっていく。

家が残っていることと、

そこに人が暮らし続けられることは、同じではありません。

さらに先には「インフラを全部維持できない」という問題がある

人口10万人のためにつくられた道路や橋、上下水道などを、人口5万人になっても維持する。

さらに3万人になっても維持する。

利用者は減ります。

しかし道路の長さが半分になるわけではありません。

水道管が人口に合わせて勝手に短くなるわけでもありません。

橋もトンネルも老朽化します。

人口密度が下がるほど、

一人あたりで支えなければならないインフラは重くなる可能性があります。

将来的には、

「すべての地域に、これまでと同じ水準の行政サービスやインフラを維持する」

という前提そのものが難しくなる地域が出てくるかもしれません。

これは完全な妄想でもない。夕張市という現実がある

北海道夕張市は、かつて炭鉱の街として栄えました。

最盛期には約11万7,000人が暮らしていました。

しかし炭鉱の閉山とともに急激な人口流出が起こり、その後も人口減少が続きました。

現在では、人口は最盛期のごく一部です。

そして夕張市は2007年、財政再建団体となりました。

もちろん、

「人口が減ったから夕張市は財政破綻した」

と単純化するのは正確ではありません。

炭鉱閉山後の地域振興策や観光事業への投資、財政運営など、複数の要因が重なった結果です。

しかし夕張市が経験した、

主要産業が衰退する
↓
仕事が減る
↓
人口が流出する
↓
税収などが減る
↓
人口規模に対して都市や行政機能を維持する負担が重くなる

という問題は、人口減少社会を考えるうえで無視できません。

「人口が大幅に減っても、街は今までと同じ形のまま維持できる」

とは限らないのです。

最悪の場合、「街を発展させる」から「街を縮める」へ

人口が大幅に減った地域では、

すべての道路。

すべての公共施設。

すべての上下水道。

すべての公共交通。

すべての住宅地。

これらを現在と同じ水準で維持することが合理的ではなくなる可能性があります。

そうなれば自治体に必要なのは、

「どうやって街を発展させるか」ではなく、
「どうやって街を縮めるか」

という発想になるかもしれません。

居住地域を集約する。

公共施設を中心部へまとめる。

公共交通網を再編する。

維持するインフラに優先順位をつける。

いわゆるコンパクトシティ化です。

しかし、それは裏返せば、

「積極的に維持する地域」と「そうではない地域」が生まれる

ということでもあります。

その境界の外側にある住宅はどうなるでしょう。

人が出ていく。

不動産需要が落ちる。

売れなくなる。

空き家になる。

そしてさらに、そこへ人が住む合理性が薄れていく。

「人がいないからサービスを縮小する」のか、
「サービスを縮小したから人がいなくなる」のか。

やがて、その区別すらつかなくなるかもしれません。

最後には「住所はある。でも街ではない」場所が生まれるかもしれない

さらに最悪を考えてみます。

10軒あった集落で、住んでいるのは3軒。

やがて2軒。

最後は1軒。

周囲には空き家と空き地。

店はない。

バスもほとんど来ない。

学校は遠くへ統合された。

近所に頼れる人もいない。

空き家は老朽化しているが、所有者は遠方。

解体する人もいない。

買う人もいない。

草木は伸び、道路や土地との境界すら分かりにくくなる。

野生動物が入り込む。

災害で建物が壊れても、すぐには片付かない。

それでも登記上は土地があり、住所があり、所有者がいる。

でも、そこにはもう「地域社会」がない。

これが、空き家問題の本当の最悪のシナリオではないでしょうか。

日本から「人が住む場所」が少しずつ消えていく

人口減少によって、これからすべての街が均等に小さくなるわけではありません。

人が集まり続ける地域。

何とか維持される地域。

急速に縮小する地域。

ほとんど人が住まなくなる地域。

この差が、今より大きくなる可能性があります。

そして不動産も、

「日本の土地なら何かしら価値がある」

という時代ではなく、

「将来も人が住み続ける場所にあるか」

によって価値が大きく分かれる時代になるのかもしれません。

事実として、過疎化が進む地域では既にそうなっています。

売りに出しても何年も買い手がつかない。

価格を思い切り下げても反応すらない。

管理しようにも売れるか分からないから費用捻出が難しい。

こういった小さな地域で起こっていたことが、日本全国で起きる可能性があります。

空き家問題とは、単に古い住宅をどう処分するかという話ではありません。

これから日本のどこに人が住み、どこから人がいなくなっていくのか。

その巨大な変化の最前線に、空き家があるとも考えられます。

そして一番怖いのは、誰も悪くないこと

親は普通に家を建てただけです。

子どもは仕事のある街で暮らしているだけです。

所有者も何百万円もの解体費を簡単には払えません。

自治体にも無限の予算はありません。

不動産会社だって、需要のない家を全部買うことはできません。

一軒ずつ見れば、誰も大きな間違いをしていない。

それでも、

一軒の「とりあえず放置」が何十万、何百万と積み重なれば、国土の姿そのものが変わる。

それが、この問題の恐ろしさです。

だから「何もしない」を減らす

人口減少を、一人で止めることはできません。

地域の産業を、一人で復活させることもできません。

900万戸の空き家を、一つの会社が解決することもできません。

でも、自分の家については選べます。

売る。

貸す。

使う。

解体する。

まだ決められないなら、管理する。

一番避けたいのは、

「どうするか決まっていないから、誰も見ない」

という状態です。

月990円から。まず「誰も見ていない家」を減らす

アキパトでは、空き家・空き地を月額990円（税込）から定期的に見守ります。

月1回現地を巡回し、異常があれば写真などで報告。

必要に応じて草刈りや清掃などもご提案します。

私たちに人口減少は止められません。

地方の衰退を一社で止めることもできません。

900万戸の空き家を救うこともできません。

でも、

「誰も見ていない空き家」を一つ減らすことはできます。

空き家がまだ「家」であるうちに。

土地がまだ「資産」であるうちに。

地域がまだ「街」であるうちに。

そして次の世代が、

「なぜこれを自分たちに残したの？」

と思う前に。

空き家問題は、遠い未来の話ではありません。

最悪のシナリオに進むかどうかを決めているのは、何も起きていない今なのかもしれません。

特定空家等をゼロにする ― 空き家のことならアキパト！