なぜ「全国の連携」が必要なのか

空き家に関する諸問題は、一つの地域だけの問題ではありません。

人口減少や高齢化、相続などを背景として、今後も全国各地で空き家の増加が見込まれています。

だからこそ、地域ごとに個別の対策を行うだけではなく、各地域で実践できる仕組みをつくり、それを全国へ展開していくことが重要だと考えています。

アキパトでは、地域の不動産会社がそれぞれの担当エリアで空き家管理を行い、必要に応じて福祉事業所等とも連携できる体制を構築しています。

地域のことを知る事業者が地域の空き家を見守る。

この仕組みを全国に広げていくことが、アキパトの目指す姿です。

「実際に運用している」ことを大切にする

アキパトがモデル事業への応募に向けて特に重視しているのが、実運用データの蓄積です。

空き家対策の仕組みは、机上で考えるだけでは分からないことがたくさんあります。

実際に空き家を管理すると、

• どのような相談が寄せられるのか

• どのような管理ニーズがあるのか

• どのような地域で需要があるのか

• 空き家の所有者がどのような課題を抱えているのか

• 管理をきっかけとして、売却や賃貸、利活用につながるケースがどの程度あるのか

といった、さまざまな情報が蓄積されていきます。

こうした実際の運用から得られるデータは、今後の空き家対策を考えるうえで重要な財産になると考えています。

空き家管理から、その先の課題解決へ

アキパトが目指しているのは、単に「空き家を見回るサービス」ではありません。

定期的に管理することで空き家の状態を把握し、所有者との接点をつくる。

そして、必要に応じて不動産会社による売却・賃貸・管理などの提案につなげる。

さらに、地域の福祉事業所等とも連携することで、地域にあるさまざまな資源を空き家対策に活用していく。

「空き家を放置させないための入口」をつくること。

それがアキパトの役割だと考えています。

国土交通省の「空き家対策モデル事業」への挑戦

国土交通省の「空き家対策モデル事業」は、民間事業者やNPO、地方公共団体などによるモデル性の高い空き家対策を支援し、その成果を全国に展開していくことを目的とした制度です。

令和8年度は117件の応募に対して36件が採択され、官民連携、新たなビジネスモデル、AI・デジタル技術の活用、多主体連携など、さまざまな取組が採択されています。

アキパトも、これまでの実運用を通じて得られたデータや、地域の不動産会社・福祉事業所等との連携実績を積み重ねながら、令和9年度の採択を目指していきます。

もちろん、採択されること自体がゴールではありません。

目指しているのは、全国の地域で再現できる空き家対策の仕組みをつくることです。

郡山から全国へ

アキパトは、まず地域で実際に空き家と向き合うことから始まりました。

一つひとつの空き家を管理し、所有者と向き合い、地域の事業者と連携する。

その積み重ねをデータとして蓄積し、仕組みとして整理する。

そして、その仕組みを全国の地域へ広げていく。

空き家に関する問題は、これからさらに大きな社会課題になっていくと考えています。

だからこそアキパトは、「特定空家等をゼロにする」という目標に向けて、地域での実践を積み重ねながら、全国で再現できる空き家対策の仕組みづくりに挑戦していきます。

令和9年度の国土交通省「空き家対策モデル事業」への挑戦も、その大きな一歩です。

特定空家等をゼロにする ― 空き家のことならアキパト！