空き家を解体した方がいいのはどんな場合？

空き家の状態によっては、解体を検討した方がよいケースがあります。

たとえば、

• 建物の老朽化が著しく進んでいる

• 屋根や外壁などが落下する危険がある

• 倒壊のおそれがある

• 修繕して利用する予定がない

• 更地にして売却・活用したい

といった場合です。

一方で、まだ使用できる建物なら、中古住宅として売却できる可能性もあります。

「築年数が古いから」という理由だけで解体を決めるのではなく、まず建物と土地の状態を確認しましょう。

特に注意したいのが、「建て替えができない空き家」です。

建替えができない＝その土地の利用価値が著しく下がりますので、調整区域の空き家や接道を満たしていない空き家などは不動産会社に調査してもらった方が良いです。

空き家の解体費用はいくら？

解体費用は、建物の構造や大きさ、立地条件などによって大きく変わります。

一般的には、木造より鉄骨造やRC造の方が解体費用は高くなる傾向があります。

さらに、

• 家具や家電などの残置物

• ブロック塀や物置

• 庭木

• 重機が入りにくい立地

• アスベストの有無

などによって追加費用が発生することもあります。

そのため、「坪単価○万円」だけで判断せず、現地を確認してもらったうえで見積もりを取ることが重要です。

不動産会社ならいつも依頼している信頼できる解体業者が何社かいるはずなので、物件調査と一緒に解体費の見積もりも取得してもらえることがほとんどです。

解体すると固定資産税が上がることがある

空き家を解体するときに忘れやすいのが、土地の固定資産税です。

住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税などの負担が最大で6分の1まで軽減されている場合があります。

建物を解体して住宅がなくなると、この特例が適用されなくなり、翌年度以降の土地にかかる税負担が増える可能性があります。

そのため、

「危ないから、とりあえず解体しておこう」

と急ぐのではなく、解体後に土地をどうするのかまで考えておきましょう。

売却予定なら、解体前に査定する

空き家を売却するつもりなら、解体工事を発注する前に不動産会社へ相談する方法があります。

土地によっては、建物を残した状態で売り出した方がよいこともあります。

解体してから売却を考えるのではなく、「解体した場合」と「そのままの場合」の両方を比較してから決めると無駄な出費を避けやすくなります。

空き家解体の補助金が使えることも

自治体によっては、老朽化した空き家の解体費用に対する補助制度を設けている場合があります。

しっかりとした調査結果があるわけでは無いので断言できませんが、一説によると7割近い自治体が何かしらの補助金等を設定しているという情報も。

ただし、対象となる建物や所有者、工事業者、申請時期などに条件があります。

特に注意したいのが、工事を始める前の申請が必要な制度があることです。

解体を検討している場合は、工事を契約する前に空き家がある市区町村へ確認してみましょう。

解体するか決まるまでの空き家はどうする？

問題は、解体するかどうかを考えている間です。

家族との話し合い、見積もり、補助金の確認、売却査定などをしていると、実際の解体まで数か月かかることもあります。

その間も空き家では、草木の繁茂や建物の破損、不法侵入などの異常が発生する可能性があります。

特に遠方にある実家の場合、頻繁に確認しに行くのは大きな負担です。

解体までの空き家を月990円から見守る「アキパト」

アキパトでは、空き家・空き地の基本見回りを月額990円から利用できます。

月1回現地を巡回し、写真付きで状況をご報告します。

草木が伸びていたり異常があった場合のみ、必要となるオプションをご提案しますので、空き家管理に必要になる費用は最小限で済む仕組みです。

「解体するかまだ決めていない」

「解体業者を探している」

「売却と解体のどちらがいいか検討している」

そんな数か月間だけの見守りにも利用できます。

解体は「空き家をどうするか」を決めてから

空き家の解体は、建物の管理負担をなくす方法のひとつです。

しかし、解体費用がかかり、土地の税負担が変わる可能性もあります。

解体すること自体を目的にせず、その土地を今後どうするのかを先に考えることが大切です。

すぐに結論が出ない場合は、空き家を適切に見守りながら、売却・活用・解体のどれが合っているのかを検討していきましょう。

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