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2026.10.23

  • 空き地管理

  • 売却・活用・解体

実家の空き家を処分したい方へ|売却・解体・片付けの進め方と注意点

実家を処分するなら、最初に不動産会社へ査定を依頼し、建物を残したまま売却できるか確認することをおすすめします。

古い家でも売却できる可能性があり、先に解体すると余計な費用がかかる場合があります。

相続や家財の片付け、税金の問題もあるため、順番を整理して進めることが大切です。

INDEX

[目次]

実家の処分にはどんな方法がある?

実家を使う予定がない場合、主な選択肢は次の3つです。

処分方法

特徴

建物を残して売却

解体費用を負担せずに売却できる可能性がある

解体して土地を売却

更地を希望する買主に売却しやすくなる場合がある

不動産会社に直接売却(買取)

仲介での売却より早く現金化できる場合があるが、価格は低くなる傾向がある

築年数が古いからといって、必ず解体する必要はありません。

建物の状態や立地によっては、中古住宅として購入する人や、購入後に自分で解体したいと考える人もいます。

解体するかどうかは、査定を受けてから判断するのが合理的です。

実家を処分するまでの5つのステップ

実際に処分を進める場合は、次の順番が基本です。

  1. 家族・相続人で話し合う
    売却することに異論がないか、誰が手続きを進めるか確認します。

  2. 不動産の名義を確認する
    登記事項証明書などで所有者を確認します。相続した実家の場合は、相続登記が必要になることがあります。

  3. 不動産会社に査定を依頼する
    建物付きで売却する場合と、解体して土地として売却する場合を比較します。

  4. 家財道具の整理を進める
    貴重品や重要書類を確保したうえで、不用品の処分方法を検討します。

  5. 売却・引渡しを行う
    買主との契約条件に従って、必要な手続きと片付けを完了します。

注意したいのは、査定前に家財をすべて片付ける必要はないという点です。

家財が残った状態でも査定できる場合が多く、売却方法によっては処分方法も含めて相談できます。

実家の処分にはどのくらい費用がかかる?

処分費用は建物の大きさや状態、売却方法によって異なります。

主な費用

内容

家財処分費

家具・家電・生活用品などの搬出・処分

解体費

建物の解体、廃材の撤去など

仲介手数料

不動産会社の仲介で売却が成立した場合

登記費用

相続登記などに必要な費用

税金

売却益が生じた場合の譲渡所得税など

費用を抑えるには、何にお金をかける必要があるのか、売却方針を決めてから判断することが重要です。

例えば、建物をそのまま購入してくれる買主が見つかれば、売主が解体費用を負担せずに済む可能性があります。

反対に、先に解体すると、住宅用地に対する固定資産税の軽減措置が受けられなくなる場合もあります。

相続した実家を処分する際の注意点

親が亡くなり、実家を相続した場合は、特に次の2点を確認しましょう。

① 相続登記の義務化

2024年4月から相続登記が義務化されました。

原則として、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に登記申請が必要です。正当な理由なく義務に違反した場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

② 空き家売却の3,000万円特別控除

相続した実家を売却する場合、一定の条件を満たすと、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。

適用には建物の築年数や使用状況、売却時期などの条件があります。

また、相続人が3人以上の場合は控除額の上限が2,000万円となるケースがあります。

制度を利用できるかどうかによって税負担が変わるため、売却前に税務署や税理士へ確認しておきましょう。

実家が売れない場合はどうする?

実家を売りに出しても、必ず買主が見つかるとは限りません。

なかなか売れない場合は、価格の見直し、不動産会社による買取、賃貸活用などを検討する方法があります。

ただし、賃貸には修繕費や入居者管理などの負担もあるため、収支を確認して判断することが必要です。

また、売却までに時間がかかる場合も、建物や敷地の管理は続けなければなりません。

処分するまでの実家管理は月990円から|アキパト

実家を処分したいと思っていても、家族との話し合いや相続手続きなどで、すぐに売却できないこともあります。

その間、誰も住んでいない実家を放置してしまうと、建物の傷みや雑草の繁茂、近隣トラブルにつながる可能性があります。

アキパトでは、月額990円(税込)から、月1回の空き家・空き地の定期見守りを行っています。

実家の処分は、必ずしも急いで決断する必要はありません。

まずは売却できる可能性と必要な費用を確認し、家族が納得できる方法を選びましょう。

処分までに時間がかかる場合も、適切に管理しながら進めることが大切です。

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