空き家ニュース［地域版］
News
2026.8.6
福島県郡山市
郡山市で実家を相続したら、どうする？県外暮らしの方が直面する判断と対応策
INDEX
［目次］
郡山市では、親世代から子世代への実家相続が急速に増えています。その背景には、この地域の人口動向が関係しています。
総務省の令和5年（2023年）住宅・土地統計調査によると、郡山市の空き家率は13.9％で、総住宅数163,240戸に対して22,770戸が空き家状態です。
福島県全体の空き家率が15.1％であることを考えると、郡山市はやや低い数値ですが、福島県内では最も空き家戸数が多い自治体になっています。
さらに深刻な点は、郡山市の人口推移です。
2020年時点で約314,800人だった人口が、2040年には約265,000人まで減少すると予測されています。
同時に高齢化率も26.4％に達しており、今後数十年の間に大量の実家相続が発生することが確実です。
つまり、「自分たちの世代で親の家をどう扱うか」という決断が、多くの郡山市民にとって避けられない課題になっているのです。
実家を相続したら、すぐに売却か保持かを決める必要はありませんが、基本的な確認事項を後回しにしてはいけません。
この段階での対応が、その後の柔軟な判断を可能にするからであり、地場の不動産会社としても、相続直後（本音を言えば相続が始まる前から）に対応できた相続人はやはりその後の動きが違うと感じます。
相続後、最も重要なのが相続登記（所有権移転登記）の完了です。
複数の相続人がいる場合、遺産分割協議で誰がどの財産を相続するかを決め、その上で登記手続きを進める必要があります。
この段階で共有名義のままにしておくと、将来的に売却や管理の判断をするときに全員の同意が必要になり、手続きが大幅に遅延します。
実際のケースとしては、兄が「売却したい」と考えても妹が「実家は残したい」と考えている場合、登記が曖昧なままだと判断が先に進まず、その間に建物が劣化するという悪循環が生じます。
また、実際に現場で対応する不動産会社として、ぜひ避けていただきたいのが「親が残してくれた大切な資産だから、兄弟みんなで共有名義にしよう」という選択です。
不動産を共有名義にすると、将来的に売却や活用をする際、共有者全員の合意が必要になります。
例えば、兄弟のうち一人が「売却したい」と考えても、他の共有者が反対すれば不動産全体を処分することはできません。
共有持分だけを売却することは法律上可能ですが、一般的な住宅の一部の権利だけを購入したい人は限られるため、将来的なトラブルや資産活用の制限につながる可能性があります。
さらに、郡山市でも晩婚化が進んでおり、相続人の年齢も上がっています。
いつまでも兄弟仲良く元気に過ごすことは理想的ではありますが、共有名義で処分に時間がかかっている間に次の相続が始まってしまうと、相続人がねずみ算的に増えていきます。
毎年送られてくる固定資産税納税通知書に記載されている評価額が、今後のコスト判断の基準になります。
郡山市の令和7年公示地価は平均で坪単価約24万円程度ですが、物件の立地や状態によって評価は大きく異なります。
また、建物の築年数も重要です。1981年の新耐震基準施行よりも前に建設された住宅は、郡山市内に約28,800戸存在します。
相続した実家がこの基準以前の建築である場合、今後の耐震改修が必要になる可能性があり、これは判断に大きく影響するため、早期に把握しておくことが大切です。
県外に住んでいると、実家の実際の状態を正確に把握することが難しくなります。相続直後に可能な限り現地を訪れて、屋根の瓦割れ、外壁の傷み、雨漏りの痕跡、基礎の亀裂、庭の雑草の状態などを実際に見て、写真に記録しておくことをお勧めします。
これらの記録は、将来的に売却を検討するときや、管理の優先度を判断するときに、非常に重要な判断材料になります。
「いずれ何とかしよう」と判断を先延ばしにすることで、どのような問題が現実に発生するのかを理解することが重要です。
誰も住まない家は、居住されている家よりも格段に早く傷みます。屋根瓦が割れて雨が浸入し、外壁が剥落し、内部の木材が腐蝕していきます。
郡山市での実際の売却事例では、「丁寧に管理されている物件」と「5年以上放置された物件」では、数百万円単位の価格差が生じています。
近年は新築・建売需要も一巡した感があり、中古市場に注目が集まっていると実感できますが、「最低限住むまでに大金が必要になる家」というのは、いつの時代も避けられてしまう存在です。
誰も住まない実家でも、所有している限り毎年固定資産税が発生します。
郡山市内の一般的な住宅地なら、年間3～10万円程度が相場です。
加えて、庭の雑草は毎年繁茂し、屋根の破損は広がり、修繕費用は増加していきます。
郡山市空家等対策計画の相談統計では、「雑草樹木の繁茂」が相談件数の約半数を占めており、多くの空き家が近隣住民からの苦情を受けていることが分かっています。
5年間放置した場合、固定資産税だけで15～50万円の負担が発生し、さらに除草やクリーニング費用が必要になります。
放置が続き、建物が著しく老朽化・破損し、近所に迷惑をかけるようになると、郡山市から「特定空家等」に指定される可能性があります。
郡山市空家等対策計画では、所有者に対して助言・指導・勧告・命令といった段階的な対応を行うことが定められています。
最終的には行政代執行による解体が実行され、その費用は全額所有者負担となります。
郡山市では平成28年度以降、66件の空き家対応を行い、29件の建物解体を実施した実績があります。
つまり、放置は避けられない強制対応につながるということです（実感として、なかなか郡山市がそこまで強制的に動くことは無い印象ですが、危険な管理不全空き家が増えればそうも言っていられないと思います）。
郡山市に実家があっても県外に住んでいる方は、「距離があるから対応できない」と考える必要はありません。
複数の現実的な選択肢があります。
相続後、比較的早期に売却することは、毎年の税負担と管理の手間をゼロにする最も確実な方法です。
郡山市での売却相場は、旧市内と呼ばれる中心地は2026年現在も高値圏で推移しておりますが、建築費高騰により需要が微減し、若干の値下がり傾向です。
郡山市は学区により人気のエリアが決まる傾向が強く、人気の高くない学区では上記の中心地エリアよりも値下がり傾向が強くなってきました。
人口が減少することは人口ピラミッドを見ても明らかですので、早めの判断で売却という選択肢を選ぶのは1つの有効な選択肢だと考えます。
「今すぐ売却は決めていないが、放置もしたくない」という方が選ぶのが、空き家の定期的な見守りサービスです。
建物の外観確認、敷地の状況確認、不法投棄の有無、異常箇所の点検といった項目を定期的に実施し、写真付きで報告を受けることで、遠方からでも実家の様子を把握できます。
アキパトのような見守りサービスを活用することで、建物の劣化を最小限に抑えながら、時間をかけて「売却するか、賃貸に出すか、自分たちで活用するか」を慎重に判断することができます。
月990円（税込）の低価格であるため、最低限の支出で検討する時間を得られるのは、離れて暮らす相続人にとって大きなメリットです。
また、アキパトの加盟店は全てその地元で営業する不動産会社のため、どうしたら良いか相談していただければ、最良の方法を一緒に考えてまいります。
すぐに売却しない場合、実家を賃貸に出すことで家賃収入を得られる可能性があります。
「いつかは地元に帰って実家で暮らす予定」とか、「どうしたら良いかまだ決めかねている」といった時には非常に有効な手段です。
ただし、入居者募集や修繕対応は県外からの遠隔管理は難しいため、郡山市内の信頼できる不動産管理会社に委託することが実際的です。
郡山市内の地域密着型の不動産会社に相談することで、複数の実質的なメリットが得られます。
まず、郡山市特有の人口動向や地価相場、空き家事情を踏まえたアドバイスが可能になります。
全国共通の一般的な情報ではなく、「郡山市だからこそ」という視点からの判断基準が加わることで、より現実的で納得のいく選択肢が見えてきます。
次に、相続登記から売却査定、空き家管理まで、複数の分野をワンストップでサポートできる会社であれば、自分たちで複数の専門家を個別に探す手間が大幅に省けます。
郡山市内の状況を把握した専門家に任せることで、重要な判断の漏れを防ぐことができるのです。
相続した実家についての判断は、精神的な負担が大きいため、つい後回しになってしまいがちです。
しかし、時間が経つほど建物は劣化し、対応コストは増加していきます。
今からできることは、「現状を正確に把握する」ことです。
遺産分割協議の進捗、固定資産税評価額、建物の状態、相続人間の意見など、基本情報を整理するだけでも、判断の方向性が見えやすくなります。
その上で、売却、賃貸活用、見守りサービスの活用といった複数の選択肢の中から、「今の自分たちに最適な方法は何か」を、専門家の意見を聞きながら決めていく。
これが、相続実家との最も現実的で安心できる向き合い方です。
郡山市の不動産事情を理解した専門家に相談することで、ご自身の状況に合った選択肢を整理し、後悔のない判断につなげることができます。
アキパトでは、地域の不動産会社が空き家・空き地の見守りを行い、所有者様が安心して大切な資産を管理できる環境づくりをサポートしています。
相続した実家の管理でお困りの際は、まずはお気軽にご相談ください。